経理ならこの資格 | 経理部長経験者がレベル別におススメ資格を紹介

経理はとても業務の幅が広く、奥が深い業務です
そのため、業務経験だけで知識を深めていこうとすると、次のような課題が生じます

①網羅的に理解するには時間がかかってしまう
②普段の業務だけだと、業務目的の本質理解まで行きつかない場合がある

その課題を補うために、レベルに応じた資格の勉強をすることが効果的です

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経理業務をする時の資格取得のメリットとは

経理業務はとても幅が広く、「経理経験有り」といってもそれだけではその人の能力がどのくらいかを判断することができません
その時に、経理に関する資格を持っていると、ある程度の知識範囲が伝わりやすくなります

経理未経験/経験者別	資格取得のメリット
経理未経験者の資格取得メリット	・経理への転職時に有利 ・経理で使う用語が理解できる
経理経験者の資格取得メリット	・経理業務を体系的に理解できる ・自分がまだ知らない業務が何かがわかる

経理の仕事をするなら簿記の資格を取ろう

資格はいくつかありますが、経理でキャリアアップを目指すのであれば簿記の資格を取ることを一番に考えてみてください

多くの方が取得しているからこそ、
資格を持っている = どのくらいの会計知識を持っているのかの見当がつく
ので、転職などの時に有利です

参考: 日本の資格検定「2024年版！就職に役立つ資格・検定ランキング」第1位日商簿記検定

簿記資格について詳しく解説していきます

もう簿記のことはわかっているという方は、下のボタンからレベル別の資格紹介へどうぞ

簿記検定の種類によって違いがあるか

簿記検定には3種類あります、社会人として資格の目安として見られるのは日商簿記ですが、簿記資格を全く持っていない人に比べれば、どの簿記資格であっても有利に働くでしょう
いずれにしても、現在社会人で就職のために簿記資格を取ろうという方は、認知度の高い日商簿記の資格取得を目指すのが良いです

各簿記検定の難易度を比べた場合は以下の通りです

日商簿記	全経簿記	全商簿記
	基礎
	3級	3級
3級	2級	2級
2級	1級	1級
1級	上級

日商簿記: 日本商工会議所と各地商の工会議所が主催
全経簿記: 全国経理教育協会が主催
全商簿記: 全国商業高等学校協会が主催

日商簿記には統一試験とネット試験があります

2020年12月から日商簿記3級と2級でネット試験(CBT)が可能となりました

内容	統一試験	ネット試験
試験日	2月・6月・11月 (2024.11月時点)	試験日は各ネット試験会場が決定 商工会議所ネット試験施行機関
対象試験	1・2・3級	2・3級
試験料金	1級　8,800円 2級　5,500円 3級　3,300円	統一試験と同じ
解答方法	書面に記入	パソコンに直接入力
試験時間	1級　90分(商業簿記・会計学) 　　 90分(工業簿記・原価計算) 2級　90分(商業簿記・工業簿記) 3級　60分(商業簿記)	統一試験と同じ

合格率は統一試験とネット試験で多少の差が出ています

特に2級のほうで合格率に開きが出ているようです
ネット試験は終了と同時に採点し、合否結果が判定されます
同じ級であっても次の試験申し込みをすぐにおこなうことが出来るので、勉強した内容を忘れないうちにまた試験を受けることが出来るというのが合格率に影響しているかもしれません

日商簿記3級　統一試験合格率(統一試験・ネット試験別)

日商簿記3級　統一試験

試験日	申込数	合格者数	合格率
2024.6.9	24,497名	8,520名	40.7%
2024.2.25	28,565名	8,706名	36.3％
2023.11.19	30,387名	8,653名	33.6％
2023.6.11	31,818名	9,107名	34.0％
2023.2.26	37,493名	11,516名	36.5％

日商簿記3級　ネット試験

試験期間	受験者数	合格者数	合格率
2024.4～2024.6	54,763名	22,080名	40.3％
2023.4～2024.3	238,155名	88,264名	37.1％
2022.4～2023.3	207,423名	85,378名	41.2%

日商簿記2級　統一試験合格率(統一試験・ネット試験別)

日商簿記2級　統一試験

試験日	申込数	合格者数	合格率
2024.6.9	7,786名	1,442名	22.9%
2024.2.25	10,814名	1,356名	15.5％
2023.11.19	11,572名	1,133名	11.9％
2023.6.11	10,618名	1,788名	21.1％
2023.2.26	15,103名	2,983名	24.8％

日商簿記2級　ネット試験

試験期間	受験者数	合格者数	合格率
2024.4～2024.6	24,075名	9,593名	39.8％
2023.4～2024.3	119,036名	41,912名	35.2％
2022.4～2023.3	105,289名	39,076名	37.1%

簿記の種類

日商簿記3級は「商業簿記」だけですが、2級になると「工業簿記」が試験科目に入ってきます
違いを簡単に説明します

商業/工業の別	違い
商業簿記	主に商品の売買やサービス提供をする企業の会計処理を行うための記帳技法 一般的な企業や店舗が対象となります
工業簿記	製造業等における企業の会計処理を行うための記帳技法 仕入れた材料を人や機械を使って商品として製造した過程を計算します(原価計算)

経理未経験者・初級者の人におススメの資格3選

資格種類	試験科目	合格基準	資格取得まで	受験料
日商簿記3級	商業簿記	70%以上	80〜150時間程度	3,300円
経理事務パスポート検定(PASS)	経理実務	80%以上	1〜2ヶ月程度	別途記載しています
給与計算実務能力検定試験2級	給与計算	70%以上	80～200時間	8,000円

日商簿記3級

簿記の基本的な知識を得ることができます
試験科目は商業簿記のみとなります
日商簿記については詳細を本記事の上の方に別途記載しましたのでコチラをご覧ください

主催者: 日本商工会議所・各地商工会議所

経理事務パスポート検定(PASS)

検定は1級～3級にわかれていますので全くの初心者の方は3級からチャレンジするのが良いでしょう
経済産業省「経理・財務サービススキルスタンダード」に準拠した内容になっていますが、幅広い経理知識を問うものではなく、事務スタッフに求められる経理知識に範囲を限定した認定資格なので、資格を持っていれば、実用性が高い業務知識を持っていることをアピールすることができるでしょう

研修動画、演習問題で学習した後、認定試験を受ける流れになっています

研修受講料・受験料は次の通りです
e-ラーニング受講料のみの販売はおこなわれていないのでご注意ください

認定級	e-ラーニング受講料	受験料
PASS3級	8,800円	4,950円
PASS2級	6,600円	3,300円
PASS1級	1,650円	1,100円

PASS3級

事務スタッフに求められる心構えや役割、日常的な経費処理業務などについて学習する内容となっています

PASS2級

身近な販売取引における決済を含む経理手続きや外貨取引処理の基礎などについて学習する内容になっています

PASS1級

日常的な売買取引における経理手続きや月次決算全般、連結決算の概要などについて学習する内容になっています

主催者: 日本CFO協会

給与計算実務能力検定試験2級

合格レベルは、実務上の基礎となる労務コンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算を行い、明細を作成出来るレベル一般社員として、通常の月次の給与計算業務をこなせる者、となっています
給与仕訳は複雑なので、給与の流れを全く知らないと理解に時間がかかってしまうので、知っておくと非常に便利な内容です
「給与計算実務能力検定」は、2年毎に更新制度のある資格です

主催者: 内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会

これから経理部門のリーダー的存在になる人向けの資格5選

	試験実施期間	予約受付期間	資格取得まで	受験料
日商簿記2級	統一試験: 2・6・11月 ネット試験: 試験会場による	統一試験: 約3カ月前 ネット試験: 試験会場による	200～400時間	5,500円
財務報告実務検定	随時	随時	–	13,200円
経理・財務スキル検定(FASS)	上期： 5月1日～7月31日 下期： 11月1日～1月31日	上期： 2月1日～7月28日 下期： 8月1日～1月28日	500～1,000時間	11,000円
給与計算実務能力検定試験1級	3・11月	3月: 12月～2月 11月: 6月～10月	200～300時間	10,000円
消費税法能力検定	2・5・10月 (級により実施月が変わる)	2月: 12月～1月初旬 5月: 4月 10月: 9月	–	1級: 3,500円 2級: 2,700円 3級: 2,300円

日商簿記2級

財務諸表を作成し内容を理解する力、会計知識が身につく資格です
日商簿記2級資格を持っていると、経理知識に対する信頼性が高まりますし、
経理を何年かやっていると、「資格の勉強してみたら」と会社から進められることが多いのもこの資格です
日商簿記については詳細を本記事の上の方に別途記載しましたのでコチラをご覧ください

主催者: 日本商工会議所・各地商工会議所

財務報告実務検定 | 開示様式理解編

有価証券報告書をはじめとする上場企業の財務報告書類作成の実務能力を証明できる、財務報告実務検定です
上場企業は各種書類を定期的に作成・開示する必要がありますが、財務報告実務検定の得点により、その実務レベルを証明することができます
別に、連結財務諸表に関する出題を中心とした連結実務演習編もあります

試験科目	項目
財務報告概論	・ディスクロージャーの目的・分類・効果 ・ディスクロージャーの体制と年間スケジュール ・財務報告基礎データの収集 ・財務報告に係る内部統制 ・金融商品取引法 ・適時開示 ・会社法
財務報告各論 （金融商品取引法）	・有価証券報告書 ・半期報告書 ・内部統制報告書
財務報告各論 （適時開示）	・決算短信 ・四半期決算短信 ・その他の適時開示等
財務報告各論 (会社法)	・招集通知 ・事業報告 ・連結計算書類 ・計算書類等

合格レベル	点数レンジ	レベル
Advanced	800～1,000点	財務報告書類の作成・開示を指揮する能力を備えている
Standard	600～799点	開示実務担当者としての能力を備えている
Basic	400～599点	開示実務の補助者としての能力を備えている
なし	399点以下	開示実務に求められる最低限のスキルレベルに到達していない

主催者: 日本IPO実務検定協会

経理・財務スキル検定(FASS)

FASSは「経理・財務人材育成事業」として設置された経理と財務の実務知識・スキルの習得度を測定する検定で、合否ではなく、A～Eの5段階で評価されるものです

FASS検定の出題範囲

資産分野	決算分野	税務分野	資金分野
売掛債権 買掛債務 在庫 固定資産 ソフトウェア （クラウドサービス）	月次業績 単体決算 連結決算 外部開示	税効果計算 消費税申告 法人税等申告 グループ通算制度 税務調査 電子帳簿保存法 消費税インボイス制度	現金出納 手形 有価証券 債務保証 貸付金 借入金 社債 デリバティブ取引 外貨建取引 資金管理

判定基準

評価	内容
A	業務全体を正確に把握し、自信を持って遂行できる
B	ほとんどの業務を理解し、適切に遂行できる
C	日常業務の基本スキルが身についている
D	分野によっては不十分な部分がある
E	まだ不十分な部分が多く、サポートが必要

主催者: 日本CFO協会

給与計算実務能力検定試験1級

労働法令や税務についても正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応可能できる
年末調整を含め、年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル
社会保険や税務等付随する手続きを行うことができ、給与計算業務のリーダーとして管理できる者
という内容となっています
経理も給与関係の税金の取り扱い、労働保険料など年間で仕訳が必要なものがあるので、給与計算全体を理解していると、後輩や部下に具体的にどのような処理をすれば良いのかを的確に指導することが出来ます
「給与計算実務能力検定」は、2年毎に更新制度のある資格です

主催者: 内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会

消費税法能力検定

会計処理時の消費税の取り扱いや申告業務の業務知識を証明することができる資格です
消費税は経理のどの業務を担当しても日常的にかかわる税務なので、知識習得しておけば業務処理の悩みが軽減します

級	出題理念・合格者の能力
3級	消費税法の学習の導入部と位置付け，消費税法における基本的な内容が出題される 消費税法の規定や基本的な考え方を理解し，経理事務担当者として，基本的な項目に限定すれば，消費税の申告書に従った消費税額の計算をする能力を持つ
2級	消費税法の規定や基本的な考え方に基づき，企業における経理管理者または経理管理者を補助する者として，基本的な課否判定について，その考え方を理解し，これらの判定に基づく消費税の申告書に従った消費税額の計算をする能力を持つ
1級	企業における消費税の申告業務を行う経理管理者や将来，税理士・公認会計士を目標とする者として消費税法における各規定の意義を理解し，それぞれの規定に基づいた課否判定を行い，税務上，適正な消費税の申告書を作成する能力を持つ

主催者: 公益社団法人 全国経理教育協会

経理のプロフェッショナルを目指したい人向けの資格3選

資格	国家資格	勉強時間目安	直近合格率
日商簿記1級	–	約500～1,000時間	10.5%
税理士	国家資格	約4,000時間	19.5%
公認会計士	国家資格	約4,000～5,000時間	7.6%

日商簿記1級

日商簿記1級の出題科目は、商業簿記・工業簿記に、会計学や原価計算が追加されます
この資格を持っていれば、経理のスペシャリストとして高度なスキルがあると認められます
日商簿記1級合格のためには、2級の倍くらいの勉強時間が必要となります
日商簿記については別途記載しましたのでコチラをご覧ください

主催者: 日本商工会議所・各地商工会議所

税理士

税理士は国家資格です
税務代理・税務書類の作成・税務相談の3点については税理士の独占業務です
税金のスペシャリストとして、会計業務・税務書類の作成・税務訴訟における補佐人などをおこないます

国税庁HP: 税理士試験

公認会計士

公認会計士は会計関連資格の最高峰の資格で、医師・弁護士と並んで難易度の高い資格となっています
監査業務は公認会計士の独占業務となっており、企業や法人における財務諸表の適正性を証明するには、公認会計士による監査が義務づけられています

金融庁HP: 公認会計士試験